介護特化型リーガルパートナー

最近の記事

  1. 給料減額

    2015.6.4

    介護従業員が病気で欠勤した場合でも固定給の全額を支払う必要があるか?

  2. 給料_天引き

    2015.6.1

    介護従事者に支払う賃金から、貸付金を相殺して支払うことができるか?【貸付金と給与を相殺できる場合とは】

  3. 介護 身体拘束

    2015.4.7

    離床センサーマット(離床センサー)は身体拘束行為にあたるのか!?

  4. 就業規則_不利益変更

    2015.4.2

    就業規則の変更による労働条件の不利益変更~介護事業者が知っておくべき就業規則のルール~

  5. 介護_身体拘束

    2015.3.23

    やむなく施設利用者の身体を拘束して介護する必要があると考える場合の検討・留意事項とは!?

  6. 誤嚥事故マニュアル

    2015.3.11

    厚生労働省が介護事業者に要請する「誤嚥事故防止策」とは!?

  1. 介護ロボットも!?どの福祉用具が介護保険給付を受けられるのか?
  2. 介護事業者は就業規則を定めないといけないのか
  3. 誤嚥事故で損害賠償が認められた裁判例からみる事業者がとるべき対策
  4. 介護事業者が負う債務不履行責任における「安全配慮義務」と使用者責任における「監督義務」の関係

サイト紹介

 現在の65歳以上の高齢者の人口をご存知でしょうか。 総務省の発表によりますと、平成25年においては、総人口の25パーセント、つまり国民の4人に1人を高齢者が占めるに至りました。さらに、今から約20年後の平成47年には総人口の33.4パーセント、国民の3人に1人が高齢者となると見込まれています。


 

高齢者の心身の健康、尊厳を保持するため、介護サービス事業は、より一層重要なものになっていくものと思います。 そんな中、介護サービスを行う方、受ける方は、転ばぬ先の杖として法律等を知ることに大きなメリットがあります。


 

今後ますます需要が大きくなる介護業務において、是非、当サイトをご活用いただければ幸いです。

記事一覧

ページ上部へ戻る